justInCaseTechnologiesでは、この度、開発体制を刷新します。従来の課題を解決すると同時に、今後の事業の効率化・高度化に向けた体制構築がその大きな目的です。本記事では、体制変更で目指すことや、ベースにある考え方についてご紹介いたします。

事業ファーストな開発部門への進化のとき

設立から8年目を迎え、justInCaseTechnologiesは次のステージに進むための転換点にいます。会社の成長を飛行機に例えるなら、滑走と離陸のシード期を超え、今は上昇（グロース期）の真っ只中です。ここから安定した高度を目指し、そこから先は長距離飛行をいかに実現するかを考えていくことになります。

上昇のスピードを一段上げるためには、その推進力となる開発体制の強化が欠かせません。組織は生き物ですから、成長に合わせてその構成も適切に見直していくことが求められます。そこで今回、開発体制の大幅な刷新を行うこととしました。体制変更の目的は以下の４点です。

・上流工程（要件定義から設計まで）の強化

・運用と改善サイクルの定着

・リソースの最適化とコスト最適化

・ナレッジマネジメントの強化

これらは一つでも達成できれば良いというものではなく、全てを兼ね備えた「事業ファーストな開発部門」への進化を目指します。

特に注力していくのは設計力と運用の強化です。エンジニアの業務は設計と開発に大別されますが、新体制では特に設計を重視しています。joinsureの構造を、開発に携わる全員が理解し、要件に合わせた設計ができるようになることが中長期的な目標です。そのため、上流工程に関するスキルアップ支援を強化していきます。開発実装に関してはオフショア開発を中心に注力していく方針です。

また、今後の開発において重要なポイントになるのが「生成AIの積極的な活用」です。当社では、生成AIを開発プロセス全体を革新する強力なパートナーと位置づけています。コード生成、レビュー支援、ドキュメント作成、テスト自動化など、あらゆるフェーズで積極的かつ適切に生成AIを活用することで、生産性を飛躍的に向上させ、エンジニアがより創造的で難易度の高い課題に集中できる未来を目指します。

ここまで述べてきた体制の刷新や生成AIの活用はいずれも「暗黙知を共有知に変えるプロセス」を加速させることにつながります。これまで一部の人に偏っていた「暗黙知」を社内の「共有知」にすることで、属人化を防ぎながら、組織全体の開発スキルの底上げを推進してまいります。

一人一人に経営視点を

新しい施策に取り組むにあたり、全メンバーに強く求めているのが、経営の仕組みを踏まえた視点です。
企業は本質的に「資源を再配分する仕組み」で成り立っています。経営陣は、事業で得た利益をいかに次の成長領域に配分し、将来的なIPOや株主還元に繋げるかという経営判断を日々繰り返しています。この大きな流れに対し、「自分が今やるべきこと、どこまでできるのか」をメンバー一人ひとりが主体的に考えてほしいのです。私たちは、全員がこの経営視点を持つことが、組織を支える強固な土台となると確信しています。

自律的な組織で生み出す「創造の時間」

これまでは、ボードメンバーや部長陣が現場の業務に入り込む必要がありましたが、体制刷新後の目標は、組織ごとに自律し、適切な目標を掲げて、自ら実行できる組織となることです。これにより、ボードメンバーの時間を創出し、彼らが新しいアイデアや将来的なビジネスの創出といった最重要領域に集中できる体制を構築します。

企業の目的は「顧客の創造」

経営学者のピーター・ドラッカーは、「企業の目的は利益の追求ではなく、『顧客の創造』である」と語っています。企業が存続する唯一の理由は、「顧客のニーズを満たし、価値を提供することによって社会に貢献すること」であるというのがその基本的な考え方です。当社においても、ステークホルダーのニーズを深く理解し、それを個々人の業務に落とし込むことで、組織として進むべき方向に力強く前進できるはずだと確信しています。

協力と挑戦：「助け合い」の文化を土台に

もちろん、体制を変更したからといってすべてが順調に進むわけではありません。そこには、メンバー一人ひとりの主体的な協力が不可欠です。当社メンバーには、自分の担当業務が、会社、顧客、そして社会にどのように貢献するものなのかを常に問い続けてほしいと考えています。
複雑かつ繊細な金融領域でのシステム開発の難易度は非常に高いです。時には躓き、悩むこともあると思います。しかし、当社には「助けられ、助ける喜びを、すべての人へ。」というビジョンがあります。きっと仲間とともに新たな一歩を踏み出すことができるはずです。

ここから当社の第2ステージが始まります。ここからさらに機首を上げて、成長を加速させてまいります。